ChapteR
公開版 v1.1.2
INHERITANCE TODO NAVI

相続、次に何する?
いま必要な手続きを、順番にわかりやすく。

亡くなった方の家族のこと、預金・家・借金のことなど、分かる範囲で答えるだけ。今確認したいこと、期限が近いこと、必要な相談先を順番に整理します。分からないことは「不明」で進められます。

相続の全体図むずかしい言葉に説明つき期限の目安を確認無料・登録不要
まずは、全体の流れを知ろう

相続が起きたら、何から始める?

やることはたくさんありますが、最初から全部覚える必要はありません。まず下の地図で全体を見てから、あなたの状況に合う順番を確認しましょう。

全体ロードマップ・6つの場面
全体の流れはこの下にあります
亡くなった直後

役所への届け出をする

死亡届や葬儀の手続き、健康保険や年金などを確認します。

死亡届は原則「亡くなったことを知った日から7日以内」。

なるべく早く

遺言・家族・財産を調べる

亡くなった方の書き残した希望があるか、誰が財産を受け継ぐか、預金・不動産・借金がどれくらいあるかを確認します。

借金が不明なら特に早めに。書類が全部そろわなくても調査を始めます。

原則3か月以内

財産や借金を引き継ぐか決める

借金も含めて相続するか、裁判所で相続放棄などの手続きを考えるか判断します。

「自分に相続が始まったと知った時」が基本の起点です。

必要な人は4か月以内

亡くなった方の所得税を確認

亡くなった方に確定申告が必要だった場合、家族などが代わって申告します。

「準確定申告」という手続き。全員に必要なわけではありません。

必要な人は10か月以内

相続税の申告・納税を確認

財産の額を調べ、相続税の申告や納税が必要かを専門家と確認します。

家族で財産の分け方を話し合う作業も、並行して進めます。

並行して・その後も

分け方を決め、名義を変える

預金や証券の手続き、不動産を誰が持つか、売るか貸すかなどを整理します。

不動産の相続登記は、取得したと知った日から原則3年以内。分割後の追加義務もあります。

ここが大切この6つは「すべての人が必ず順番に行う」という意味ではありません。家族構成・借金・遺言書・不動産の有無で、必要な手続きと期限が変わります。期限の起点もそれぞれ異なります。
無料・登録不要/分からない質問は「不明」で進められます
難しい言葉は、入力欄の「?」で説明を確認できます。
初めての方向け:相続でよく出る言葉をやさしく読む

途中で分からない言葉が出てきたら、ここでいつでも確認できます。

相続人

亡くなった方の財産を受け継ぐ人です。誰が相続人になるかは家族関係によって決まります。

遺言書

亡くなった方が、財産の分け方などの希望を書き残した書類です。

戸籍

親子・結婚などの家族関係を記録した公的な書類です。役所で取得できます。

相続放棄

財産も借金も受け継がないため、家庭裁判所へ申し出る手続きです。

準確定申告

亡くなった方の所得税の申告を、相続人などが代わって行うことです。

遺産分割協議

誰がどの財産を受け継ぐか、相続人で話し合って決めることです。

相続登記

亡くなった方の名前で登録されている土地・建物を、引き継ぐ人の名前に変えることです。

基礎控除

相続税の計算で、一定額まで差し引いて考える仕組みです。

路線価

土地の相続税評価に使う、道路ごとに決められた価格の目安です。

固定資産税評価額

市区町村が固定資産税を計算するために決める価額です。相続税の評価額と必ずしも同じではありません。

抵当権

ローンを返せないとき、貸した側がお金を回収できるように家や土地に設定する権利です。

保証債務

ほかの人が借りたお金を返せないとき、代わりに返す約束をしていることです。

法定相続人

法律で「財産を受け継ぐ立場」と決められている人です。

法務局

土地・建物の名義の登録などを扱う国の窓口です。

家庭裁判所

相続放棄や遺産分割の話合いなど、家族に関係する法律上の手続きを扱う裁判所です。

代襲相続

本来相続する人が先に亡くなっている場合などに、一定の子・孫等が代わって相続する仕組みです。

「?」を押すと、ことばの説明が出ます
ここからは、今の状況を一つずつ確認します。金額や家族関係が分からないときは、無理に決めず「不明」を選んでください。 最後に、あなた向けの優先TODOを表示します。
STEP 1 / 5現在地
入力内容は外部送信されません。
診断はこのページ内で計算し、入力中の情報はこの端末のブラウザ内に自動保存されます。共有端末では使用後に保存データを削除して初期化してください。

前回保存した入力があります。

1. まず今の状況を教えてください

まず、期限計算と優先順位に必要な情報を確認します。

亡くなった日と、あなたとの関係

年 月 日
年は西暦4桁で入力(例:2026年)
年 月 日
年は西暦4桁で入力(例:2026年)
通常は死亡を知った日。相続放棄等の期限計算に使用します。

すでに完了していること

2. 財産を受け継ぐ人を確認します

ここでは戸籍確認前の「候補」を整理します。最終確定は出生から死亡までの戸籍等で行います。

亡くなった方の家族について

代襲相続人候補となる人数。
子・孫等がいない場合に関係します。

追加確認が必要な事情

3. 預金・家・借金などを確認します

金額が分からなくても進められます。各項目で「有無・金額が不明」を選んでください。不明は0円として扱わず、相続税の判定を保留します。

不動産

上で選んだ評価方法に対応する金額。売却相場・不明の場合は相続税判定を「要確認」にします。

預貯金・金融資産など

「0円・なし」と「金額が不明」を区別します。不明な場合はチェックを入れると金額入力を省略できます。

死亡保険金の税務確認

非課税枠を自動適用してよいか確認します。分からない場合は安全のため判定精度を下げます。

負担者が異なると、相続税以外の課税関係となる場合があります。

死亡退職金の税務確認

借金・葬式費用・生前贈与

借金や葬式費用も、金額が分からないまま進められます。借金不明は相続放棄等の期限確認を優先します。

生前贈与額は正味財産へ自動加算せず、税理士確認TODOを追加します。
参考情報として相談結果に記載するだけで、自動税額判定には加算しません。

「保証債務」は、誰かの借金を代わりに返す約束のことです。金額が分からないときも必ず確認しましょう。

4. 終わった手続きと希望を確認します

完了済みのものはTODOから除外・優先度を下げます。不動産がある場合は登記期限の起算日も確認します。

すでに終わった手続きにチェック

不動産の相続登記に関する日付

分からなければ空欄でも進められます。空欄時は「相続開始を知った日」を使った最短目安を表示します。

年 月 日
年は西暦4桁で入力(例:2026年)
相続登記の基本的な3年期限に関係します。
年 月 日
年は西暦4桁で入力(例:2026年)
遺産分割で取得した場合、成立日から3年以内の登記義務も関係します。

現在考えていること

相続放棄等を検討している場合、相続財産の処分などが判断に影響することがあります。財産を動かす前にChapteR窓口を通じて専門家へ確認してください。

相続手続TODOナビ|案件概要

主な期限

優先TODO

※本資料は簡易診断結果です。相続人・税額・期限等を確定するものではありません。

5. あなたが次にやること

期限と現在の状況をもとに、優先度順で表示しています。

死亡から——
相続人候補——
概算正味財産—入力額をもとにした簡易値
相続税申告可能性——

—

—

相続放棄等の検討
—
—
準確定申告
—
—
相続税申告・納税
—
—
相続登記(最短目安)
—
—

相続税の簡易確認

—

法定相続人候補数—
基礎控除の仮目安—
基礎控除との差—

相続不動産の確認ポイント

評価の入力根拠—
現在の利用状況—
今後の希望—
登記期限の基本目安—
遺産分割後の期限—
ローン・権利関係—

優先TODO

0 / 0 完了
結果に出てきた専門用語をやさしく読む

言葉が分からなくても大丈夫です。内容を確認してから次の手続きに進みましょう。

相続人

亡くなった方の財産を受け継ぐ人です。誰が相続人になるかは家族関係によって決まります。

遺言書

亡くなった方が、財産の分け方などの希望を書き残した書類です。

戸籍

親子・結婚などの家族関係を記録した公的な書類です。役所で取得できます。

相続放棄

財産も借金も受け継がないため、家庭裁判所へ申し出る手続きです。

準確定申告

亡くなった方の所得税の申告を、相続人などが代わって行うことです。

遺産分割協議

誰がどの財産を受け継ぐか、相続人で話し合って決めることです。

相続登記

亡くなった方の名前で登録されている土地・建物を、引き継ぐ人の名前に変えることです。

基礎控除

相続税の計算で、一定額まで差し引いて考える仕組みです。

路線価

土地の相続税評価に使う、道路ごとに決められた価格の目安です。

固定資産税評価額

市区町村が固定資産税を計算するために決める価額です。相続税の評価額と必ずしも同じではありません。

抵当権

ローンを返せないとき、貸した側がお金を回収できるように家や土地に設定する権利です。

保証債務

ほかの人が借りたお金を返せないとき、代わりに返す約束をしていることです。

法定相続人

法律で「財産を受け継ぐ立場」と決められている人です。

法務局

土地・建物の名義の登録などを扱う国の窓口です。

家庭裁判所

相続放棄や遺産分割の話合いなど、家族に関係する法律上の手続きを扱う裁判所です。

代襲相続

本来相続する人が先に亡くなっている場合などに、一定の子・孫等が代わって相続する仕組みです。

ChapteRが連携する専門家

相談窓口はChapteRです。まず現在の状況を整理し、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士と連携します。

「何から相談すればいいか分からない」状態でも大丈夫です

診断結果を添えてご相談いただければ、期限・相続人候補・財産・不動産の状況から順番に整理します。

期限・判定の主な根拠
本ツールは一般的な相続手続きを整理するための簡易ナビです。相続人・法的効力・税額・申告義務・期限の確定を行うものではありません。入力内容は外部へ自動送信されません。特に相続放棄、遺言書、遺産分割、未成年者・認知症等、海外、事業・自社株、借金・保証債務が関係する場合は、財産を動かす前に専門家へ確認してください。