ふたつの指標からみた土地を売るタイミングとは

土地をお持ちの方のなかには、いつかその土地を売却しようと考えられている方も多いのではないでしょうか。
しかし土地はいつ売っても良いものではありません。
どうせ売るならば、損をしないタイミングで売りたいと考えるのは当然のことです。
この記事では、土地を売るタイミングについて、2つの側面からみていきます。

所有期間からみた土地を売るタイミング

まずご紹介するのは、所有期間から見た売却のタイミングです。
土地を売る場合に発生する所得税や住民税は、その土地の所有期間によって変わるため、できるだけその税額が低い期間に売却するべきだと言えます。
それぞれの時期と税率は以下となります。

●短期譲渡所得：所有期間が5年までの土地を売却した際の所得を指し、所得税30%・住民税9%となる
●長期譲渡所得：所有期間が5年を超える土地を売却した際の所得を指し、所得税15%・住民税5%となる

また、10年超所有する住居用不動産の場合はさらに減税されるため、税金面から考えると売り時だといえるでしょう。
しかし土地と併せて建物を売却する場合、建物は経年とともに資産価値が下がるため、税金面ばかりを優先するべきではありません。
一般的に一戸建ての場合は5年を超えたところで売却するケースが多く、また成約率も築6〜10年の物件が高くなっています。

地価動向からみた土地を売るタイミング

地価動向からタイミングを判断する方法も有効的です。
とくに近年では新型コロナウィルスの影響によって、8年ぶりに地価が下落したとニュースを賑わすこともありました。
今後もコロナの影響によって経済が悪化し、下落を続ける可能性が高いと言われています。
これ以上下落する前に売却するのも一つの手段だといえるでしょう。
また、総務省から発表されたデータによると、2023年以降は世帯数が減少するとされています。
需要と供給のバランスからも、地価動向は下落に向かうと考えられます。
下落する前に土地を売ることが、良いタイミングだと言えるのではないでしょうか。
しかし売却に関しては、地価の変動だけで決めるのではなく、先ほどご説明した所有期間と併せて検討するようにしましょう。

土地を売る場合の注意点

土地の売却にあたっては注意点があります。
それは名義の問題です。
相続で不動産を引き継いだ場合、その所有者（名義）は被相続人から変更していないケースが多々あります。
しかし売却は「自分の名義」でないとできませんので、あらかじめ名義を変更しておくようにしましょう。
名義変更の流れは、以下をご参考ください。

●必要書類の準備：収入印紙、権利書、住民票、印鑑証明などの準備をします
●書類作成・申請：登記申請書を作成、申請します
●手続きを終えると名義変更完了です

いざ売却をしようとしたときに、この注意点を見逃していたために振り出しに戻ってしまうケースが多々あります。
あらかじめ名義の確認をしておくようにしましょう。

まとめ

土地を売るタイミングについて、所有期間や地価動向の側面からの見解をご紹介しました。
ご自身の土地売却について、時期が見極められそうでしょうか。
大きな額が動く不動産取引ですので、タイミングを見極めて損をしないように進めていきましょう。