不動産売却をおこなうライフステージ変化とは？売却のきっかけについて解説

長い人生のなかで結婚や出産、両親の介護などさまざまなライフステージ変化が起こります。
そこで今回は、出産や子どもの独立した場合や両親が他界した場合の不動産売却について説します。
不動産売却しようか考えている方は、ぜひ記事を一度読んでみてください。

ライフステージ変化による不動産売却～出産～

出産を機に不動産売却をおこない、広い新しい住宅を購入する方もいます。
この場合のメリットは、売買で得たお金を元手に新たな住宅を購入したり、将来の資金計画が立てやすくなったりする点です。
不動産売却のポイントは、相場価格より安い価格設定にすることです。
そうすることで買主候補が増え、早期売却の可能性も広がります。
ただし、住宅ローン残債がある場合、安い価格にしてしまうと残債を自己資金で賄うこともあり得るため注意が必要です。
そのため売却は不動産会社と相談しながら進めていくと良いでしょう。

ライフステージ変化による不動産売却～子どもの独立～

子どもが大きくなると、高校や大学に進学したり社会人になったりして、家を出て行くこともあるでしょう。
それまで子どもとともに4LDKや5DKの家に住んでいた場合など、子どもがいなくなり2人だけでは広すぎて手放す方も多くいます。
老後の暮らしを考慮したバリアフリー住宅や、利便性の高い都心部に転居する方もいるでしょう。
子どもの独立による不動産売却のポイントは、リノベーションやリフォームをおこない、買主候補を増やしたり、更地にして売却したりすることです。
子どもの独立までに何十年と経過していることから、そのまま売却することが難しい物件も多いでしょう。
その際はリノベーションやリフォームが効果的です。
ただし、その費用を捻出しなければならないデメリットがあるため注意しましょう。

ライフステージ変化による不動産売却～親の他界～

両親の他界により相続した物件を売却する方もいます。
遠方の物件やすでにマイホームを購入している場合は必要なく、処分に困る方もいます。
手続きとしては、相続人が住民票や登記簿謄本、相続同意書、印鑑証明書を持参のうえ法務局にて登記変更をおこない、そのあとは一般的な不動産売却と同じ流れで売却します。
なお、登記変更を司法書士にお願いする場合は、司法書士への報酬も支払う必要があることを覚えておきましょう。
また、相続した不動産を売却すると譲渡取得税が発生します。
その際、適用条件を満たせば空家の3,000万円特別控除が受けられます。

まとめ

ライフステージ変化で不動産売却をおこなう方は珍しくありません。
出産による広い住宅への住み替えや、子どもの巣立ちによる老後に備えた住宅購入、親の他界による相続不動産の売却など、さまざまです。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。