親が亡くなったあと、

「実家の名義が、まだ親のままになっている」

という方はいませんか？

以前は、相続した不動産について相続登記をすることは義務ではありませんでした。

しかし、2024年4月1日から相続登記は義務化されています。

しかも、

「昔の相続だから自分には関係ない」

というわけではありません。

義務化が始まる前に相続した不動産でも、まだ登記されていなければ対象になるケースがあります。

今回は「親の実家、どうする？」シリーズ第3回として、

• 相続登記の義務化で何が変わったのか
• いつまでに登記すればいいのか
• 親の実家を相続したら何から始めるのか
• 遺産分割がまとまらない場合はどうするのか
• 相続登記が終わったあと、実家をどう考えるのか

を順番に整理します。

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相続登記は「任意」から「義務」へ

まず、大きく変わったのがここです。

以前は、不動産を相続しても相続登記をすること自体は義務ではありませんでした。

そのため、

「とりあえず親名義のままでいい」

「売るときに登記すればいい」

と、そのままになっている不動産もありました。

しかし、2024年4月1日からルールが変わり、相続登記が義務化されました。

動画資料では、現在の原則として、

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要がある

と整理しています。

また、正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があるとされています。

ここで重要なのは、

「罰則が怖いから登記する」だけではない

ということです。

相続した実家を今後、

• 売る
• 貸す
• 家族で使う
• 誰かが管理する

といった判断をするうえでも、まず所有関係を整理しておくことが大切です。

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2024年4月より前の相続も対象

ここは特に注意したいポイントです。

「義務化されたのが2024年なら、それより前に親が亡くなっている自分は関係ない」

と思ってしまうかもしれません。

しかし、動画資料では、

義務化が始まる前に相続した不動産でも、まだ登記されていなければ対象になる

と整理しています。

義務化前に相続したことを知っていた場合については、資料上、

原則「2027年3月31日」まで

が期限の目安として示されています。

現在は2026年9月です。

そのため、

• 父が亡くなったのは10年前
• 祖父名義のままになっている
• 兄弟で話し合わないまま放置している

といったケースは、一度登記名義を確認しておいた方がよいでしょう。

「昔の相続だから大丈夫」と考えるのではなく、

まず現在の名義が誰なのかを確認する。

ここがスタートです。

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親の実家を相続したら、まず何をする？

「相続登記をしなければ」と聞くと、

すぐ法務局へ行かなければと思うかもしれません。

ただ、動画では、

いきなり登記ではなく、まず状況整理

という順番をおすすめしています。

大きく5つのステップがあります。

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STEP1｜実家の登記名義を確認する

まず確認したいのが、

現在、実家が誰の名義になっているのか

です。

「当然、父名義だと思っていた」

という家でも、実際に確認すると祖父母名義のままだった、ということも考えられます。

名義人が違えば、整理すべき相続関係も変わります。

まずは「誰の不動産なのか」を確認するところから始めます。

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STEP2｜誰が相続人なのか確認する

次に確認するのが、相続人です。

誰が相続人になるのかを整理しないまま、

「実家は長男がもらうことになっている」

などと家族内だけで進めてしまうのは避けたいところです。

まず、相続に関係する人を確認します。

動画資料でも、

登記名義 → 相続人

という順番で整理する流れになっています。

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STEP3｜遺言書があるか確認する

次に、

遺言書の有無

を確認します。

遺言書があるかどうかによって、その後の手続きや不動産を誰が引き継ぐのかという整理も変わってきます。

そのため、

「兄弟で話し合えばいい」

と進める前に、まず遺言の有無を確認しておくことが大切です。

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STEP4｜誰が不動産を相続するのか整理する

次に、

実家を誰が相続するのか

を整理します。

必要に応じて、相続人同士で遺産分割について話し合います。

例えば、

• 長男が実家を相続する
• 売却して相続人で分ける
• 他の財産とのバランスを考える

など、家族ごとに結論は異なります。

大切なのは、

「誰が所有者になるのか」を曖昧なままにしないこと

です。

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STEP5｜内容に応じて相続登記を行う

相続関係と、誰が不動産を取得するのかが整理できたら、

その内容に応じて相続登記を進めます。

相続登記や法律上の判断については、法務局や司法書士などの専門家へ確認しながら進めると安心です。

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遺産分割がまとまらない場合はどうする？

実際の相続では、

「誰が実家を相続するのか決まらない」

「兄弟で意見が割れている」

など、すぐに結論が出ないこともあります。

そこで動画資料で紹介しているのが、

「相続人申告登記」

という制度です。

資料では、

自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、簡易的に相続登記の申請義務を履行するための制度

として説明しています。

つまり、

「遺産分割が終わっていないから、期限まで何もできない」

という状況に対する仕組みの一つです。

ただし、ここは非常に重要です。

相続人申告登記をすれば、すべての手続きが終わるわけではありません

資料にも、

その後に遺産分割が成立した場合など、別途正式な登記が必要になるケースがある

と明記されています。

「これだけやれば終わり」と考えず、その後の手続きについても確認しておきましょう。

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親名義のまま放置すると、なぜ困る？

相続登記というと、

「登記簿の名前を変えるだけ」

のように感じるかもしれません。

しかし、実家の名義が整理されていないと、

将来その家を動かしたいときに、まず名義関係を整理する必要が出てきます。

例えば、

• 実家を売却したい
• 家族で活用したい
• 誰が管理するのか決めたい
• 次の相続が発生した

といった場面です。

さらに、年月が経つことで次の相続が発生すると、相続関係が複雑になる可能性があります。

最初は、

兄弟2人で話し合えば済んだものが、次の世代まで関係してくる

ということも考えられます。

だからこそ、

「まだ売る予定がないから登記しなくていい」ではなく、所有関係だけでも早めに整理しておく。

これが重要です。

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相続登記は「ゴール」ではなく実家を考えるスタート

そして、不動産会社として特にお伝えしたいのがここです。

相続登記が終わったら、実家問題がすべて終わるわけではありません。

むしろ、そこから初めて、

「この実家を今後どうするのか」

を具体的に考えられるようになります。

動画では、相続登記後の選択肢を大きく3つに整理しています。

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1．残す

実家を残すのであれば、

• 固定資産税などの維持費
• 誰が管理するのか
• 将来の修繕
• いつまで持つのか

を確認します。

第1回の記事でもご紹介した通り、

「とりあえず残す」ことにもコストがあります。

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2．売る

今後家族が利用する予定がないのであれば、売却も選択肢です。

まず、

今売ったらいくらになるのか

を確認し、今後保有し続けた場合の維持費などと比較します。

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3．貸す

立地や建物状態によっては、賃貸として活用する方法もあります。

ただし、

• 貸すための修繕費
• 想定賃料
• 管理費
• 空室
• 将来修繕

などを含めて、実際の収支を確認する必要があります。

第2回でご紹介したように、

「家賃が入る＝貸した方が得」とは限りません。

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相続登記と不動産の相談先は分けて考える

相続した実家については、内容によって相談する専門家が違います。

動画資料では、次のように整理しています。

相続登記・法律手続

法務局・司法書士などの専門家

実家を残す・売る・貸す

不動産会社

この役割分担を知っておくと、

「誰に何を相談したらいいか分からない」

という状態から抜け出しやすくなります。

ChapteRでは、墨田区・江東区・台東区を中心に、

相続した不動産について、

売却・賃貸・保有

それぞれの選択肢を比較するご相談を承っています。

登記や法的手続きそのものではなく、

「登記が終わったあと、この不動産をどうする？」

という部分を一緒に整理していくイメージです。

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まず確認したい6つのチェックリスト

親の実家を相続した方は、まず次の項目を確認してみてください。

• □ 実家の登記名義を確認した
• □ 誰が相続人なのか確認した
• □ 遺言書の有無を確認した
• □ 誰が不動産を相続するのか整理した
• □ 相続登記の期限を確認した
• □ 登記後、実家をどうするか家族で考えた

すべてを一度に決める必要はありません。

まず、

「今どうなっているのか」

を確認するところから始めましょう。

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動画でも解説しています

今回ご紹介した、

「親の実家を相続したら、まず何をする？」

というテーマについては、YouTubeでも詳しく解説しています。

動画では、

• 相続登記が義務化されたのはいつ？
• 2024年以前の相続も対象？
• 2027年3月31日の期限とは？
• 親の実家を相続したら何から始める？
• 遺産分割が終わらない場合は？
• 相続人申告登記とは？
• 登記したあとの実家はどうする？

といったポイントを、図を使いながら順番に整理しています。

「親の実家、どうする？」シリーズ第3回

親の実家を相続したら、まず何をする？～相続登記の義務化～

法律の話は文章だけだと少し分かりづらい部分もありますので、ぜひ動画もあわせてご覧ください。

また、このシリーズでは、

第1回：実家を「とりあえず残す」前に知っておきたい維持費
第2回：実家を売る？貸す？判断基準
第3回：相続登記が義務化。実家を相続したら何をする？
第4回：墨田区で使える空き家の補助金・支援制度
第5回：仲介と買取、どちらで売る？

という5つのテーマで、親の実家について順番に解説しています。

「実家のこと、そろそろ考えないといけないけれど、何から始めればいいのか分からない」

という方は、第1回から順番にご覧いただくと整理しやすくなります。

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よくある質問（FAQ）

Q1．2024年4月より前に相続した実家も、相続登記義務化の対象ですか？

動画資料では、義務化前に相続した不動産でも、まだ登記されていなければ義務化の対象になると整理しています。

Q2．相続登記はいつまでにすればいいですか？

資料では、原則として相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内とされています。義務化前に相続したことを知っていたケースでは、原則2027年3月31日が期限の目安として示されています。

Q3．兄弟で話し合いがまとまっていない場合はどうすればいいですか？

動画資料では「相続人申告登記」という制度が紹介されています。ただし、これだけですべての手続きが終了するわけではなく、遺産分割成立後などに別途登記が必要になるケースがあります。

Q4．親名義のままでも、今すぐ売らないなら問題ありませんか？

売却など実家を動かす段階で名義整理が必要になります。また、時間が経って次の相続が発生すると、相続関係が複雑になる可能性もあります。早めに現状を確認しておくことをおすすめします。

Q5．相続登記について不動産会社に相談できますか？

具体的な相続登記や法律手続については、法務局や司法書士などの専門家へ相談するのが適切です。不動産会社には、登記後の実家を「残す・売る・貸す」といった活用について相談すると整理しやすくなります。